人権に関する基本方針

基本理念

株式会社新東洋（以下「当社」といいます。）は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、持続可能な社会の実現および健全な企業活動の基盤であると認識しています。

当社は、役職員、お客様、取引先その他すべてのステークホルダーの人格と尊厳を尊重し、人権侵害の防止に努めるとともに、公平で安全かつ働きやすい環境づくりを推進します。

また、人権尊重への取り組みを通じて、社会から信頼される企業を目指します。

基本方針

1. 国際規範および法令の遵守

当社は、「世界人権宣言」「国際人権規約」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」その他の国際的人権規範を尊重します。

また、事業活動を行う国・地域において適用される法令および労働関連法規を遵守します。

2. 適用範囲

本基本方針は、当社のすべての役職員に適用します。

また、取引先その他関係者に対しても、本方針の趣旨への理解と協力を求めます。

3. 差別・ハラスメントの禁止

当社は、人種、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、思想信条、障がい、疾病、社会的身分その他いかなる理由による差別、不利益取扱いおよびハラスメント行為を禁止します。

また、多様な価値観や個性を尊重し、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めます。

4. 公平な雇用機会の提供

当社は、採用、配置、評価、昇進、報酬等について、公平かつ適切な基準に基づき実施します。

多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを推進します。

5. 強制労働・児童労働の禁止

当社は、強制労働、人身取引、児童労働その他人権を侵害する労働慣行を一切認めません。

6. 適切な労働環境の整備

当社は、適正な労働時間管理、過重労働の防止、適切な休暇取得の推進に努めます。

また、法令に基づいた適切な賃金支払いを実施します。

7. 安全衛生と健康への配慮

当社は、役職員の安全および健康を重要な経営課題と認識し、安全で衛生的な職場環境の維持に努めます。

また、メンタルヘルスを含む健康管理への適切な支援を行います。

8. 結社の自由および対話の尊重

当社は、法令に基づく結社の自由および団体交渉権を尊重します。

また、役職員との誠実かつ建設的な対話を重視します。

9. プライバシーおよび表現の自由への配慮

当社は、個人のプライバシーおよび表現の自由を尊重し、不当な侵害を行いません。

また、個人情報および情報資産について適切な管理を行います。

10. 人権デュー・ディリジェンス

当社は、事業活動が人権へ与える影響を適切に把握し、人権侵害の予防および軽減に努めます。

万が一、人権への負の影響が確認された場合には、適切な是正および救済措置を講じます。

11. 相談・通報体制

当社は、人権に関する相談・通報窓口を整備し、問題の早期発見および是正に努めます。

通報者の秘密保持を徹底し、通報を理由とした不利益取扱いを禁止します。

12. 教育・啓発

当社は、本基本方針の理解促進および人権意識向上のため、役職員に対する継続的な教育・研修を実施します。

また、取引先その他関係者への周知・啓発にも努めます。

お取引先の皆さまへのお願い

当社は、お取引先の皆さまに対しても、本基本方針の趣旨をご理解いただき、人権尊重への取り組みにご協力いただくようお願いしております。

当社に関連する事業活動において、人権侵害またはその疑いのある行為を認識された場合には、速やかに当社までご連絡くださいますようお願いいたします。

---

制定日：2026年5月27日

株式会社 新 東 洋